2000-4
日本国内でベトナム人の研修生及び受入団体サポートを開始
2001-4
日本国経済産業省中小企業基盤整備機構アドバイザー に就任
2005-4
ANVINA Co., Ltd（ホーチミン市）設立
2006-6
ANVINA Co., LtdからESUHAI Co.,Ltdへ　社名変更
2006-8
KAIZEN日本語学校（ホーチミン市）設立 　教育免許（445/QD-GDDT-TC）取得
2008-9
ベトナム国労働省認可　海外労働者派遣免許（158/LDTBXH-GP）取得
2008-12
KAIZEN YOSHIDA SCHOOL 高度技術者クラス　開設
2009-10
ホーチミン市労働局認可　国内人材紹介免許（7907/LDTBXH-GP）取得
2010-8
ベトナムに帰国した実習生に対するレベルアップ研修クラス　開設
2010-10
日本連絡事務所開設
2011-11
国際協力機構（JICA）、ESUHAI新社屋兼KAIZEN吉田スクール新校舎ビル建設・運営 資金の支援融資事業開始にあたり、ACB銀行と契約調印
2011-12
ドンナイで協力センターの設立
2013-6
ベトナム人材募集・採用サイトVieclamJapan (http://www.vieclamjapan.com) 事業開始
2013-9
ESUHAI新社屋 兼 KAIZEN吉田スクール新校舎ビル 竣工
2014-6
ハノイ支店開設
2015-2
ダナン支店開設
2015-3
ヴンタウ支店開設
2015-4
資本金を200億ドンに増資
2015-8
ビンズンでの協力センターの設立
2016-3
KAIZEN吉田スクール　ティエンザン大学内分校設置
2016-5
KAIZEN吉田スクール　ホーチミン市食品工業大学内分校設置
2016-7
KAIZEN吉田スクール　ヴィンロン技術短期大学内分校設置
2016-11
代表レロンソンが技能実習生送り出し機関として推薦を受け、参議院・法務委員会に参考人招致され、意見陳述
2017-3
「2011年～2016年の期間、派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣において、顕著な功績をあげた企業」として　ベトナム労働・傷病兵・社会省から表彰
2017-4
派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を行う企業としてベトナム海外労働者派遣協会（VAMAS)より3年連続（2014年～2016年）五つ星認定
2017-12
累計学生数13.800 人、日本への送出し数 6.700人
2018-1
KAIZEN吉田スクール　フエ科学大学内分校設置
2018-3
55監理団体、400社に実習生在籍中

方針
社会を安定させ発展、繁栄させる為に最も大切な要素である「教育」と「仕事」に関連する事業を行う。
ビジョン
・ベトナムの発展と日本の繁栄に向けて力を合わせる。
・両国が互いに補完し合い、それぞれの課題を解決して同時に発展する未来を目指す。
ミッション
「個人の成長」と「企業の発展」を結び付け、社会の活性化と確かな発展に貢献する。

私たちは、両国の発展を担うベトナム人財を教育・育成し、
優秀な労働力を必要とする日本企業にその人財を提供します。


代表取締役社長レロンソン経歴
ホーチミン工科大学機械工学部卒業後、1995年来日。

2000年東京農工大学大学院機械工学研究科修士課程終了。

ベトナム人財が日本で技能・技術・文化等を習得し、日本企業に貢献することで、両国の発展に寄与したいと願い、2001年起業して現在に至る。

私たちは、両国の発展を担うベトナム人財を教育・育成し、
優秀な労働力を必要とする日本企業にその人財を提供します。
1995年に初めて日本の土を踏み、そこで先進国日本のさまざまな技術と文化に触れ、「これこそが母国ベトナムが目指す未来の形だ！」と確信したことが、私が今の事業を始める大きなきっかけとなりました。

技術、会社組織、インフラ、サービスやそれを動かすための知識・ノウハウ・教育など日本の社会を構成する要素すべてが、現在ベトナムが 得られていない、また得るべきものです。また私が当時から今に至るまで感銘を受け続けているのは、それを作り上げ、 支えている日本の最高な資源である「人財」たちの存在です。

一方ベトナムは現在、ドイモイ政策からわずか20年余りでそれまでの何倍もの経済成長を続けており、2020年の工業国への転換という目標を掲げて突き進んでいます。そのための最大の課題は、工業先進国の技能・技術・知識を、 ベトナムの人材が存分に学んで活かすことです。

いま、ベトナムは千載一遇のチャンスをつかめる時にいると、日々強く感じております。工業先進国日本は少子高齢化・人材の理系離れが進み、これまでの技術や組織を継承していく人材が不足すると予想されており、それを補うためには 海外から優秀な人材を担い手として受け入れる必要が生まれています。国民平均年齢26.5歳で工業化を目指すベトナムにとっては絶好の好機と言えます。また、かつて私が日本を見てまるでタイムマシンで未来のベトナムに来たような錯覚をもって違和感がなかったほど日本人とベトナム人の性格・気質が似ており、協業しやすいということもベトナムにとっては他の発展途上国にない大変な有利な点であると確信しています。

しかし、ベトナムの課題は「教育」です。いかに日本に高度技術があってそれを受け入れたくとも、また日本に仕事があってベトナムに若者が数多くいようとも、肝心のベトナム人材がそれに耐えうる意識と能力が無ければ、マッチングはかないません。日本の「人財」が作り上げた技能・技術・知識を習得するためには、それを学び日本企業へ行くことを願うベトナム人も「人財」の素質を持つ人でなければなりません。

必要なのは、「存分に学び働くことができるための意識・能力を育てる教育」です。それによってこそ日本企業に優秀なベトナム人財を提供し、ベトナムは日本の高度な技能・技術・知識を得て、日越両国が共に発展することができると信じております。

またこの教育は無論ベトナムだけでなく、世界中どこでも必要とされる実学であると確信しており、社会で活躍できる有望な若者を一人でも多く輩出していくべく、今後も全力を尽くしていく所存です。

代表取締役社長 レ ロンソン