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ベトナムにおける1,300社以上の日本企業とサプライチェーンへの新たなコミットメント:つながりはどこから始まるのか?
2026/11/12 14:05
2026年11月8日から11日にかけて行われたトー・ラム書記長兼国家主席の公式訪日は、両国関係の中心に企業を据えるものとなりました。ベトナム企業がサプライチェーンにより深く参入できるよう支援するという約束から、日本の企業に対して裾野産業の共同開発を呼びかける提案までが行われました。現在、双方にとっての課題は、これらの約束をいかに具体的な商談や契約へと結びつけるかです。
企業が主役となった訪日
11月9日の日越共同ビジョン声明では、ベトナムが日本のサプライチェーン網の多様化および高度化における重要なパートナーであることが明確にされました。日本側は、ベトナム企業がグローバルサプライチェーンにより深く、かつ実質的に参入できるよう支援することを約束しました。
「技術の共創、未来の価値創造」をテーマに掲げた官民フォーラムにおいて、トー・ラム書記長兼国家主席は、日本の企業に対し、裾野産業の開発においてベトナム企業との連携を強化するよう要請しました。ゴ・ヴァン・トゥアン財務大臣は、設計、製造、供給といった、より高い付加価値をもたらす工程にベトナム企業を参入させるよう呼びかけました。

時事通信によると、書記長兼国家主席との会談において、日本経済団体連合会(経団連)の筒井義信副会長は、ベトナムで活動する1,300社以上の日本企業を「協力の基盤の一つ」と呼びました。日本商工会議所の小林健会頭は、日本の中小企業が互いに発展し合える関係の構築を望んでいると述べました。
誰が誰を探しているのか?
双方の発言を並べてみると、3つのマッチングニーズが形成されていることが分かります。
在ベトナム日系企業は、さらなる現地サプライヤーを必要としている
ベトナム国内で製造・事業展開を行う1,300社以上の日本企業は、国内における巨大な購買市場そのものです。サプライチェーンの多様化が進む中、これら企業の購買部門は現地での調達先を増やす必要があり、ベトナムのサプライヤーを迅速かつ信頼性高く評価する方法を求めています。
日本の中小企業は共に成長できるパートナーを探している
大企業だけでなく、日本の中小企業もベトナムでのパートナーを探しています。彼らにとってパートナーとは、単なるサプライヤーにとどまらず、共同生産を行い、共に市場を開拓していく存在でもあります。こうした中小企業は、ベトナム国内に大規模な購買部門を持たないことが多いため、ベトナム企業に関する情報が最も不足しているグループです。
ベトナム企業は「見出される」必要がある
その一方で、ベトナムには実力がありながらも、日本のバイヤーにまだ認知されていない加工工場や部品サプライヤーが数多く存在します。両者の間にある最大の障壁は、技術的な実力ではなく情報です。すなわち、バイヤーはどこで探せばよいか分からず、サプライヤーは日本企業の評価基準に沿った適切な自己PR方法が分からないという現状があります。

約束から面談へ:明確な情報発信から始まる
日本企業に面談相手として選ばれるためには、購買部門が事前にサプライヤーの実力を把握できる必要があります。具体的には、対応可能な加工工程、主要設備、材質、精度(公差)、認証、そして取引実績などの情報です。ベトナム企業がこれらの情報を準備し、日本企業にとって馴染みのある形式で提示することで、最初のステップをより迅速に進めることができます。
これこそが、NC Network Vietnamが日々取り組んでいることです。NC Networkが運営する製造業向けB2Bプラットフォーム「EMIDAS」では、ベトナム、日本、タイの23,000社以上の企業が自社ページを持ち、自社技術をアピールすることで、バイヤーから見出される仕組みを提供しています。
約束は交わされた、チャンスは「見出された」企業の手に
訪日での約束が示すように、日本企業のサプライチェーンへとつながる扉は、ベトナム企業に向けてかつてないほど広く開かれています。ベトナムにある1,300社以上の日本企業や、パートナーを探している日本の中小企業は、最も身近なバイヤーです。しかし、彼らが選べるのは「目に見える」サプライヤーだけです。まだEMIDASにページをお持ちでない企業は、無料の企業プロファイルを作成し、今日からバイヤーに見出されるための一歩を踏み出しましょう。
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